テープ起こし代金は科研費で支払えるのか?について

このページは「テープ起こし代金は科研費で支払えるのか?」について解説していきます。

毎年年度末になると、テープ起こし業界は通常の月よりも仕事が忙しくなります。その理由の一つとして考えられるのは、大学や研究所等の予算の消化があるようです。

年度内に使わないと、その分次の年度分の予算が減ってしまうので、それを回避するために予算を消化する必要があるということを何かで読んだことがあります。

われわれテープ起こし業に携わる者としては、仕事のご依頼が増えるのは非常に喜ばしいことでありますが、2月、3月とご依頼が集中するため、ご発注のタイミング次第では、納品までに通常よりも時間を多くいただく場合もあります。そのため、お急ぎの案件の場合は、ある程度前にご予約いただいたくことをおすすめいたします。

「科研費」とは、そもそも何か?

それは、正式名称は科学研究費助成事業(かがくけんきゅうひじょせいじぎょう)といいます。

人文・社会科学から自然科学まで、あらゆる分野の研究が対象になります。

文部科学省と日本学術振興会が公募し、関連分野の研究者の審査を経て、すぐれた研究を発展させることを目的に、大学や研究機関の研究者または研究グループに交付されます。

競争的資金を提供しており、年度毎の計画にしたがって交付される科学研究費補助金と、年度をまたいで交付される学術研究助成基金助成金の二本立てで構成されているそうです。

科研費の申請で評価されるポイントは、主に5つ

・研究課題の学術的な重要性や妥当性。
科研費申請書の中心的なテーマとなるものです。

・研究方法の妥当性。
研究課題が妥当な場合でも、研究方法が的確に記載されていない場合や問題がある場合は評価されません。

・研究課題の独創性や革新性。
すでに調べられているものを研究課題として提出しても、評価を得られないことがあります。

・研究課題の波及効果。
社会に与えるインパクトの大きさ、文化や産業への貢献度がポイントとなります。

・研究遂行能力や研究環境の適切性です。

やはりお金の出どころが税金なので、審査もシビアになるんですね。

科研費でテープ起こし費用を払うことは可能なのか?

大学や学術機関等のクライアントからのお問い合わせで、たまに聞かれるのが、「科研費でテープ起こし費用を払いたいが可能か?」ということです。

もちろん、ACNでは科研費からのテープ起こし代金のお支払いも可能です。

その場合、お見積書やご請求書の宛名が通常と違い、研究の代表者の方のお名前になったりすることが多いようです。

審査等で支給されるまでに時間がかかる場合もあるようで、一時的に立て替え払いされるクライアントもいらっしゃいます。

事前に正式なお見積書の提出がご必要な場合は、pdfをメール添付でお送りしたり、原本をご郵送いたします。

個々のケースにより、柔軟にご対応いたしますので、お気軽にお申し付け下さいませ。

まとめ

科研費等以外からでもテープ起こしのご依頼は年度末に多くいただく傾向があります。

その理由の一つとして考えられるのは、大学や研究所等の予算消化が関係しているようです。
年度内に使わないと、その分次の年度分の予算が減ってしまうので、それを回避するために予算を消化する必要があるということを何かの本で読んだことがあります。

テープ起こし業界で仕事をしている立場としては、仕事のご依頼が増えるのは非常に喜ばしいことでありますが、年度末は毎年ご依頼件数が通常の月よりも多くなるため、ご発注いただくのタイミングによっては、納品までに日数を多くいただく場合もあります。

お急ぎや納期が短い案件の場合は、ある程度前に作業ご予約をされることをおすすめいたします。

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